ニュージーランド政府、新しいビジネス投資ビザを導入

ニュージーランドの国旗

ニュージーランド政府は8月27日、これまでの起業家就労ビザ(Entrepreneur Work Visa)に代わり、新たにビジネス投資ビザ(Business Investor Visa)を導入すると発表しました。

ビジネス経験豊富な投資家に積極的に事業へ参画してもらい、その力でニュージーランド経済の活性化を図ることが、このビザ導入の狙いです。

目次

申請開始は2025年11月

ビジネス投資ビザは2025年11月から申請可能となる予定で、投資額に応じて2つのルートが用意されています。

  • 100万NZドルを投資 → 3年後に永住権を申請・取得できるルート
  • 200万NZドルを投資 → 12か月後に永住権を申請・取得できるルート

投資の方法としては、既存の事業を買収するか、25%以上の株式を取得する形が想定されています。また、配偶者や24歳以下の子供を申請に含めることが可能です。

主な条件

申請にあたっては投資額のほか、以下の条件を満たす必要があります。

  • 生活資金として50万NZドルを保有していること
  • 申請時点で55歳以下であること
  • IELTS 5.0程度の英語力を証明できること
  • 健康・人物要件を満たしていること
  • ビジネス経験があること
  • 投資先の事業が一定の基準を満たし、フルタイム・スタッフ5人以上を雇用していること

対象外となる事業

なお、以下のような分野は投資対象外とされています。

  • ドロップシッピング(在庫を持たない直送販売)
  • ギャンブル関連事業
  • たばこ・電子タバコなどのニコチン製品製造
  • アダルト関連事業
  • コンビニや個人商店
  • 移民アドバイザリー関連事業
  • $2ショップなどのディスカウントショップ
  • ファーストフード店
  • フランチャイズ事業
  • 自宅のみを拠点とする事業

この新ビザは、2025年4月に刷新されたアクティブ・インベスター・プラス・ビザ(Active Investor Plus Visa)と並び、投資や豊かなビジネス経験を持つ国際的な人材を呼び込むための新たな制度改革の一環と位置づけられています。

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この記事を書いた人

兵庫県尼崎市出身。関西大学法学部法律学科卒業後、大手運輸会社の国際部に就職。同社初のオセアニア地区駐在員としてオーストラリア(シドニー)に赴任し、国際業務経験を積む。その後イタリア勤務を経て、1994年にニュージーランドへ渡航。

日系コンサルティング会社のニュージーランド支社長を務めた後、2001年に(株)ジャパン・リンク・ニュージーランドを設立。移民コンサルティングを主軸に、教育関連事業、通訳・翻訳業務などを展開。

移民アドバイザー・ライセンス制度が施行された2009年、日本人初のニュージーランド政府公認移民アドバイザーとなる。ライセンス取得以前より、現地日本語媒体・日本の海外志向者向け雑誌・ウェブサイトに、移民法、ニュージーランド生活体験、英語表現などに関する記事を多数寄稿。

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